いじめ問題・被害者の会が対策要望！「隠ぺい体質で深刻化」（東京都）

公明党の「いじめ問題等検討PT（池坊座長）」が20日開催された。

NPO法人「全国いじめ被害者の会」大澤秀明代表よりいじめ対策についての意見・要望を伺う。

大澤代表は
①「いじめを”なかったこと”にしようとする学校の隠ぺい体質がいじめを深刻化させている」と指摘。

②「いじめをいじめとして捉えなかった為、加害者を更生させるため　の措置もされていない」と話され、文部科学省のいじめ対策は事後対策が中心と本質的な改善が求められる。

③また私立学校でいじめが起きた際に相談する窓口がない事。

④教員と子どもの信頼関係が希薄になっている事など等。

上記の問題解決に各学校がしっかり取り組むべき通達などを文部科学省が出すよう「いじめ対策や教育に熱心な公明党にお願いしたい」と要望された。

党として「いじめ問題等検討PT」を中心にいじめ問題の対策について一時的な対策で終わらないように取組んでまいりたい。

【大澤代表が指摘した内容】
大澤代表もいじめによって自殺された子供さんの実体験からの叫びに心打たれる。

・学校教育法第37条11項に「教師は児童、生徒の教育をつかさどる」の部分が生かされていない。

・「生徒がいじめを訴えたとき、先生が気ずいたとき、調べなければ法律違反で教師失格です」

・「気が付かなかった・知らなかったとは言い訳です。生徒から報告や訴えがないのは「知るこどが出来なかった」が真実です。」など等教員の改革の指摘をされる。