「不妊治療と出生前診断について」ヒアリング・意見交換（東京都）

厚生労働部会・女性委員会合同会議が開催。

「不妊治療と出生前診断について」厚労省からヒアリングし、意見交換を進めた。

【体外受精の実施数と出生児数】
１．体外受精の実施数（治療のべ人数・出生児数・確率％）
①新鮮胚を用いた治療（63,083人・5046人・16.8％）
②凍結胚を用いた治療（73,927人・16,454人・22.3％）
③顕微授精を用いた治療（76,790人・5180人・14.1％）
　　　体外受精合計数　（213,800人・26,680人）

２．体外受精出生児数（総出生児数からみた割合）
　
平成16年度　1万1816人　（1.64％）　　
平成21年度　2万6680人　（2.49％）

【不妊治療支援】
１．不妊に悩む方への特定治療支援事業
・体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）の費用の一部助成
・1回15万円、通算5年、通算10回まで。
・所得制限　夫婦合算の所得ベースで730万（収入ベースで1020万円）　　支給実績　11万2595件。
２．不妊専門相談センター事業
３．「不育症」に対する支援

＊意見交換では、体外受精や顕微受精の保険適用化の推進、健康教育など、少子化対策支援に抜本的に取組む必要がある。

【出生前診断について】

・妊娠中に行われる胎児の遺伝子や染色体異常の有無に関する遺伝学的検査・診断
・医療技術が急速に普及する中、生命倫理に深くかかわる難しい問題で、利用のための環境整備が重要

・9月から国立成育医療センターを含む5施設で、胎児がダウン症かどうか高精度で分る新たな出生前診断方法が実施予定。
その適切な運用の在り方（遺伝カウンセリングの内容等）検討し、関係学会と連携しながら必要な情報取集を図る。

＊安易な堕胎につながらないように、また診断後のケアも含めて、課題も多く、今後経緯をみていく必要がある。