「使途は被災地が最優先！」復興予算・省庁の”流用”ただす！（東京都）

公明党東日本大震災復興対策本部（本部長：井上幹事長）が4日開催された。

復興予算が復興と関係ない事業に使われていると指摘されている問題に関し、財務省など関係省庁などから、疑念が持たれている事業内容（13事業）の詳しい説明を求め、予算上の根拠など厳しく問いただした。（指摘した主要事業）

１．「国内立地推進事業費補助金」（2950億円）経産省予算
・事業採択された全510件のうち、被災地の事業わずか90件。

申請書には「原材料を被災地から調達」など記載されているだけで、中部地方のコンタクトレンズ製造会社の支援決定など「国民が納得できる説明でない等」参加議員から批判。

２．「捕鯨捕獲調査安定化推進対策」（23億円）農水省予算
反捕鯨団体の妨害活動に関する安全対策の予算について「2011年度の復興予算で対応しないと南極海の調査捕鯨ができなくなる」と説明したが、本来国の政策で別予算でやるべきで、井上幹事長からも「本末転倒だ。現場が求めている被災地の港の復旧を優先すべきで、とんでもない話しだ」と糾弾。

③他、被災地以外の防災対策に充てる「全国防災」事業について

すでに11年、12年度で当初見込みの1兆円に達しているにも関らず、2013年度予算概算要求で新たに1兆円を計上。

おざなりの内容に対して、規律の甘さ等ただす。「11年、12年度予算の執行停止も含め見直すべきだ」と厳しく指摘した。

今後も省庁の杜撰な流用問題をただし、被災地最優先の復興支援を進めたい。