団体ヒアリング「全国水産物商業協同組合連合会」全国の町の魚屋さんから（東京都）

午後、全国の町の魚屋さんのグループの団体（全国水産物商業協同組合連合会）永井会長・村井専務理事から要望を伺う。

昭和29年町の魚屋さんのグループとして活動開始。昭和53年法人化。組合員数8200人。

全国の水産物小売業界のおかれている厳しい現状を認識して、下記要望事項への対応を依頼される。

特に消費税法案に対して

１．現下の経済状況での消費税には反対。経済状況の好転後に行うことを条件に。
２．複数税率（軽減税率）制を導入すべき
・食料品は人の命と健康を守るもの、逆進性の強い消費税の軽減税率導入を

３．外税方式義務化へ
・総額表示方式だと消費税分がわかりずらい。消費税分を転嫁が困難
・卸売市場内取引は外税方式。など等。

要望・特に軽減税率について前へ進めていきたい。