午前中、各団体から税制改正などの要望についてヒアリング。
最初は新経済連盟(国重楽天副社長、関事務局長ら)
「新経済連盟」の概要と政策課題等について、意見交換。
・新経済連盟は2012年6月発足。三木谷楽天社長が代表理事。 団体会員数 852社。
(政策課題)
1.成長戦略の推進とイノベーションの促進
2.小さな政府実現のための行政財政改革
3.エネルギー問題等。
日本医師会(羽生田副会長・三上常任理事)
公明党からは山口代表・坂口副代表らが出席。
(平成25年度税制改正要望)
1.福島原発事故損害賠償金の非課税
・原子力損害賠償金は収入・所得とみなされないような立法措置も含めた特別な取扱いを
2.消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し
・非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改める事。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用する等患者負担を増やさない制度へ改善。
3.医療機関に対する事業税の特例措置の存続など等。
2団体の上記要望等今後検討し、税制改正協議に臨んでまいりたい。