団体ヒアリング　「日本バス協会」（東京都）

団体ヒアリングとして、公益社団法人　日本バス協会の高橋会長・藤井理事長・船戸常務理事らから要望を伺う。公明党から井上幹事長・斉藤幹事長代行らが出席。

（バスの現状）
・乗合バス（1453事業者、従業員数97,363人、車両数58,793両、輸送人員　41億7772万人）・ピーク時の約40％に減少
調査対象の252社の75％が赤字、バス運転手の所得平均　445万円（全産業平均より78万低い）

・貸切バス（4392事業者、従業員73,098人、車両数46,676両、輸送人員2億9858万人）
規制緩和で事業者、車両数とも大幅増。営業収入は大幅減。

（予算・税制政策要望）
１．交通基本法の制定及び平成25年度バス関係予算確保
２．バス関係税制について
３．バス事業の安全・信頼を回復するための「行き過ぎた規制緩和」の見直しについて
４．バス利用促進のための輸送環境改善対策

お伺いした課題や要望について、検討し、税制協議に臨んでまいりたい。