浄化槽の普及へ！全国浄化槽団体連合会の要望（東京都）

浄化槽整備推進懇話会（斎藤会長・木庭幹事長）の会合が開催され、社団法人　全国浄化槽団体連合会　上山会長・早瀬会長代行らから下記要望を伺う。

全国の汚水処理人口普及率は86％。まだ1700万人の方々が台所やトイレの生活排水の処理を必要としている。特に人口5万人以下がまだ60％台と課題が多い。

浄化槽は有効・効率的な恒久的生活排水処理施設であり、地震に強く、美しい国土を守り環境保全を図るうえからも社会的な期待も高い。

（要望内容）浄化槽整備事業の促進

１．下水道計画の見直しを図るなど、「生活排水処理基本計画」を早急に見直すことによる「浄化槽整備区域の拡大」とこれに伴う予算措置を。
・浄化槽の利点は「下水道並みの水処理能力を持つ」「建設・維持管理コストが安く、建設期間も短い」。
下水道計画を見直し、浄化槽整備区域の拡大などを要望。
２．「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換」を早急に図る為、「法改正」と「これに伴う経費は公費負担とする制度の創設等助成制度の抜本的見直し」の実施

３．「浄化槽の維持管理費に対する助成制度」の創設

４．浄化槽整備事業の助成率の拡充。（１/3→１/2）
・同じ生活排水処理施設でありながら、下水道及び農業集落排水の助成率は1/２。浄化槽は1/３である。助成率が異なることは不合理。下水道と同率の助成率で浄化槽の整備促進を図る事など。
懇話会として今後要望実現に向け取組んでまいりたい。