生活困窮者支援！「自立支援センターふるさとの会」視察①（東京都）

公明党生活支援プロジェクトチームとしてNPO法人「自立支援センターふるさとの会」へ。事務局長として渡辺座長・竹谷参議院議員と共に視察に参加。

新宿サポートセンターにて、生活困窮者支援に取り組んでいる現場を訪問し、課題・要望を伺う。

佐久間代表理事らから「ふるさと会」の概要の説明を受ける。

（ふるさとの会概要）
・山谷地域のホームレス支援のボランティアグループとして1990年スタート。1999年法人格に。
・利用者は1226名。（独居824名、共居402名）
　（台東・墨田・荒川・豊島・新宿エリア）
うち身体障害124名、知的障害56名、精神障害215名、認知症120名、がん44名、要介護278名。

・258名の雇用創出があり、内104名が被保護者。

（社会的使命と思い）
・生活困窮者が地域の中で、安定した住居を確保し、安心した生活を実現し、社会の中で再び人としての尊厳・居場所を回復するための支援を事業として行うこと。
・佐久間理事長の思いは、「認知症になっても　がんになっても　障害があっても　家族や金がなくても孤立せず　最後まで暮らせる地域社会へ」をめざし、地域力再生（互助）を進めておられる。

①単身困窮者支援の医療連携課題（認知症などの機能障害を生活障害にしない）
・地域在宅を支える生活支援の大事さ（家族のような寄り添い支援、医療保健介護のコーディネート）

②若年困窮者への生活支援・就労支援
・保護前支援として法外シェルター（住まいと生活支援）
・生活保護受給者にケア付き就労支援を展開（一般就労の難しい障がい者など）

③地域における相談拠点と社会資源
・生活相談センター（まちカフェふるさと）
「まちカフェふるさと」　12月オープン予定
・利用者と地域の方の喫茶・交流の場。

【まとめと今後の要望】
孤立した生活困難者の地域包括支援
①社会的孤立の防止（認知症の早期発見・非生活保護受給者の支援）
②回復期の在宅活動を支える（家族介護の負担軽減・制度の狭間に落とさない）
③雇用創出（生活保護の手前の支援・受給者の就労支援