離島振興へ！離島振興対策本部を開催（東京都）

8日、党離島振興対策本部を開催。

遠山清彦本部長を中心に離島振興法改正後の平成25年度予算反映について、各省からヒアリング。また離島振興基本方針や離島指定基準についても国土交通省から説明を聞く。

国土交通省・総務省・農林水産省・文部科学省・経産省・環境省・厚生労働省から39名が出席。
法案の中で所管大臣が増え、7人に。以前のヒアリングとは大きく変化。法案成立の影響が大きい。

予算も
・新規の離島活性化交付金（8億）、地域公共交通確保維持改善事業（離島航路、航空路、バスなどの交通環境改善）【国土交通省】
・携帯電話などのエリア整備事業【総務省】
・離島漁業再生支援交付金【農水省】
・離島高校生就学支援【文科省】
1億7千億から3億7千万へ。年15万円から24万、対象者3100人
・離島ガソリン流通コスト支援事業（31億円）【経産省】
・漂流・漂着物処理事業補助金（1億円）【環境省】
・離島の妊婦健診などの交通事業等支援事業【文科省】など等。

まだ改善がされていない箇所や対応など具体的に指摘。
離島振興についてさらなる前進へ、対応を進めたい。