障がい者就労支援へ！「中国・四国社会就労センター協議会の施設長研修会」　（山口県宇部市）

2日目は、本年6月公明党のリードで成立した「障害者優先調達推進法の対応について」説明・意見交換を進めた。
施設長研修会の参加者は中国・四国で障がい者就労施設等の管理者など約100名。

最初に「障害者優先調達推進法成立の経緯と障がい者施策について」挨拶。

障害者優先調達推進法は、2008年に自公で提出した「ハート購入法案」を踏襲しており、障がい者の就労施設などから商品購入・サービス等の業務委託を国や独立行政法人に求める内容。

現状障がい者の賃金が全国平均月1万3千円。官公需の発注金額もわずか3.1億円。こうした障がい者の就労実態を改善し、自立を支援する内容である。

公明党として党障害者物品等優先購入法検討ワーキングチーム（WT座長：山本ひろし）が中心となり、成立を一貫してリード。障がい者の就労現場を視察し、国会質問で取り上げる等障がい者の雇用拡大や労働条件改善に取組んできた。

現在も党障害者雇用・就労環境改善検討WTを継続させ、雇用種労環境改善に邁進している。など等。公明党の取組みを紹介。

その後、全国社会就労センター協議会阿由葉副会長から講演の中で、今後法律施行に向けた課題、取組みについて、各県から意見交換を進めた。

今後とも、障害者の就労環境改善に全力で取組んでまいりたい。