夕方、内閣部会・社会保障と税の共通番号に関する検討PT合同会議が開催。
政府CIOの遠藤紘一氏(リコージャパン顧問)から「マイナンバー法案や今後の政府情報システム刷新・業務改革の推進など」ヒアリング・意見交換を進めた。
政府情報システム有識者会議において、政府CIOの下で今後5年間を目途に取り組むべき施策について提言。
1.府省縦割りを打破するための共通的なシステムの整備(マイナンバー制度に係る情報提供ネットワークシステム等)
2.マイナンバー制度等における各府省・地方自治体等横断な業務・システム改革
3.IT投資に係る政府全体の方針と調整
【政府情報システムの刷新】
約1500の情報システム、約130システム存在している府省内LANの一元化、約300を超える内部管理業務系システムの廃止、約2万台のサーバーの集約を徹底
【業務改革の推進】
情報システムを効果的に整備する上で業務改革は不可欠。マイナンバー制度や府省間の重複業務に関し、業務プロセスの効率化や関連制度の見直し等業務改革に早々に取り組む
これから課題は山積。やるべき事も多い。民間の遠藤氏のリーダーシップに期待し、応援してまいりたい。