親亡き後の対策を！障がい者の贈与信託の対象拡大【税制改正要望】（東京都）

今、平成25年度税制改正の本格的論議がスタートしている。
社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会（北原理事長）の宮武事務局長らが事務所に来訪。

「特定障害者扶養信託（特定贈与信託）に係る税制措置の拡充について」の要望である。

「親亡き後の不安解消」と地域での「自立した生活」を両立し、「障害者の生活の安定」を図る制度の拡充が内容。

特定贈与信託は、特別障害者（重度の心身障がい者）の方の生活の安定を図ることを目的に、その親族等（委託者）が金銭や有価証券等の財産を信託するもの。

信託銀行等は信託された財産を管理・運用し、特別障害者の生活費や医療費を対応。贈与税が6000万円まで非課税、贈与者の死亡後も信託は継続する。

【現行制度の課題】
・対象が特別障害者に限定されている。（約200万人）
・特別障害者以外の障がい者は約240万人おり、生前贈与を通じて生活安定を図る事が困難。

【必要な税制措置】
・対象となる障がい者を一般障害者に拡充をする

＊障がい者の親は障がいの程度に関係なく、子どもの将来の生活に不安をかかえている。
（約90%が不安に感じ、45%が本制度を利用意向）

公明党の部会としても、平成25年度税制改正要望の重点要望項目に入れて対応してまいりたい。