地元仙台市議と共に一般社団法人パーソナルサポートセンターを視察する。立岡常務理事・児島就労支援部長らから現状の取組みと課題・要望について伺う。
パーソナルサポートとは、家を失ってしまった人、障がいのある人、DV(ドメスティックヴァイオレンス)の被害にあわれている人、一人親世帯、ニート、引きこもり、就労困難な人など、安定した生活を送ることが難しい状態にある人たちに寄り添い、伴走型支援。
一般社団法人パーソナルサポートセンター(PSC)は、様々な専門分野の団体(10団体)が集まり、設立された法人。様々な悩みを抱えた人たちに伴走型の支援を行い、就労と生活再建の手助けをしている。
①生活支援事業
スタッフ(絆支援員)約47名が、仙台市内の仮設住宅に入居された世帯(5か所600世帯)を定期的に訪問することで見守り支援の実施。(安心見守り協同事業)国の緊急雇用対策事業を活用し、被災者を絆支援員として雇用。現在まで担当地域での自殺や孤独死を防いでいる。
②就労支援事業
仮設住宅に入居された方の仕事づくりや生きがいづくりを実施する事業。(2,011年12月スタート)
この事業の拠点である「コミュニティ・ワークサロンえんがわ」にて、様々な就労体験・訓練のイベントを実施しながら、仮設住宅に入居されている方が仕事や生きがいを見つける手伝い。
「手仕事プロジェクト」ではぬいぐるみ製作に参加し、楽しみながら収入を得ている。
2012年6月からは、雇用につなげる就労相談センター「わっくわっく」を開設。毎月50件前後の相談があり、平成24年度は相談件数170件。内58件が就職が決定した。
【課題・要望】
・66名のスタッフは一時的な雇用で給料も安く(月約16万円。一番高い人でも35万)、恒久的な制度・仕組みを要望。
・財源が被災地の緊急雇用事業(2億円)や地域見守り支援事業(1億円)のため、将来の対応に不安。恒久的な制度に。
今後、生活困窮者への支援で、中間就労・学習支援などの対策について、恒久的制度(法整備)も含め対応を進めたい。