昨日(14日)、国会事務所にNPO法人全国ひきこもりKHJ親の会(家族連合会)代表 池田佳世氏らが来訪。
「ひきこもり支援の現状と今後について」意見交換。
ひきこもりの数の実態はよくわかっていないが、内閣府は約70万人、厚労省は約26万人との報告があるが、秋田県藤里町では「人口4千弱の町に110名のひきこもりがおり、その半数が40歳以上だった事」が報告されており、身近にもたくさんの人が困られ、大きな社会問題である事は間違いない。
6年前の候補の時、引きこもり家族会の方の切実な悲鳴の声を聞き、議員になり国会質問など一貫して取組んできた。
やっと「ひきこもり支援のガイドライン」が出来、引きこもり支援の相談窓口の「ひきこもり地域支援センター」も38カ所に広がった。まだ全国67の都道府県・政令市の数の半分である。
アウトリーチ・居場所づくり・就労支援など課題も多い。
ひきこもりは日本だけの問題ではなく、韓国は約30万人以上もひきこもり状態であり、ヨーロッパではイタリア・スペイン等が引きこもりに直面している。ひきこもり問題が現れる国は経済力もあってかつ家族主義の文化をもつ国(日本、韓国、カトリックの強いイタリア、スペイン)といわれる。
個人主義の強いイギリスやアメリカはひきこもりは少ない。成人したら親元を離れるべきとの価値観があるので、その代わりに若年層のホームレスの問題をかかえている。イギリスでは約25万人、アメリカでは約160万人の若者がホームレス。
社会参加出来ない若者の受け皿が家庭になるか路上になるかの違いといわれる。どちらにしても世界的な課題といえる。
池田代表の話しでは、最近日本のひきこもり支援の取材が多く、イギリスの国営放送BBCなどの取材も来るとの事。
制度の谷間の方々の声をこれからも真摯に受け止め、全力で取り組んでまいりたい。
【参考】
(ダイヤモンドオンライン掲載山本ひろしのひきこもり支援の取組み)
http://diamond.jp/articles/print/16698
(秋田県藤里町のルポ)
https://www.yamamoto-hiroshi.net/pdf/k_hikokomori_20120713.pdf