障がい者雇用促進へ！10団体からヒアリング【障がい者福祉委員会】　（東京都）

障がい者福祉委員会（高木美智代委員長）が開催
「今後の障害者雇用の在り方について」10団体からヒアリング・意見交換を進めた。

【経営・労働側】

・日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会（連合）

【障害者団体など】
・全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）、日本発達障害ネットワーク（JDDネット）、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、日本自閉症協会、全国社会就労センター協議会（セルプ協）

【論点】
１．障害者権利条約の理念を踏まえ、事業主に差別禁止と合理的配慮の提供の義務付けを
２．障害者雇用促進制度における障害者の範囲の見直し
①精神障害者などを雇用義務の対象に
・発達障害、難病などの方々も将来の雇用義務の対象に検討を
３．地域の就労支援
①一般就労の定着支援の充実
②障害者就業・生活支援センターの拡充
③精神障害者、発達障害者などに対する就労支援と職場の環境改善など

今後さらに検討を深め、障害者の雇用促進に全力で取組む決意です。