精神保健法改正法案で各団体からヒアリング（東京都）

厚生労働部会・障がい者福祉員会合同会議が開催された（１日）。

「精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律の改正法案」について厚労省から説明を受け、全国精神保健福祉連合会など家族会・支援団体・医師会・看護技術協会など9団体（下記参照）からヒアリング。要望の反映に取り組みたい。

（参加団体）
・全国精神保健福祉会連合会（川崎理事長）
・全国精神障害者地域生活支援協議会伊澤代表）
・日本精神保健福祉事業連合（大友常務理事）
・日本精神科病院協会（河崎副会長）
・日本医師会（三上常任理事）
・日本精神保健福祉士協会（大塚常務理事）
・日本精神科看護技術協会（末安会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・日本作業療法士協会（中村会長）
・日本精神神経科診療所協会（渡辺会長）

１．厚生労働大臣指針に関して（賛成。さらなる具体策も必要）
２．保護者制度の廃止
　・全ての団体が賛成　家族会にとっては長年の悲願でもあり是非実現してほしい
３．医療保護の入院の見直しについて
　・医療保護入院において「家族などのうちいずれかの者」の同意を要件とすることは反対が多かった
インフォームドコンセントの重要性や権利擁護等の観点で行うべきは、医療保護入院の手続きの厳正化。
４．地域の支援　　相談支援の強化
５．早期退院への支援など等。