「全ての人に義務教育を！」全国夜間中学校研究会の要望（東京都）

党文部科学部会を開催。全国夜間中学校研究会の須田副会長らと夜間中学の現状と課題について意見交換。

さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が多くいる。市長村に設置義務がないため夜間中学の設置が進んでいない。

憲法や国際人権規約には教育を受ける権利が明記され、ユネスコ学習権宣言では「学習権は人間の生存にとって不可欠な手段である」と謳っている。
しかし下記のように学齢を超過した人の学習権を保障する制度はあまりにも未整備である。
①義務教育未修了者は２０００年の国政調査で158,891人。本会の調査では百数十万人と推定している。公的調査はされていない。
（ 政府見解は1,985年中曽根首相答弁では約70万人）

②夜間中学校は、全国８都道府県３５校（東京、千葉、神奈川、京都、大阪、奈良、兵庫、広島）。首都圏と関西圏に集中しており、他の地域で義務教育を受ける事ができない。

③日本人の大人、元不登校の若者、在日外国人が多く、課題解決へ法的整備が必要。

公明党は昨年発表した政策集に「公立夜間中学を全都道府県に１校以上設置する」と明記し、その施策実現に取り組んでいる。さらに議員立法の法整備も視野に進めてまいりたい。