離島振興推進へ！ 離島振興対策本部が拡充 (東京都）

４日離島振興対策本部（遠山本部長）の会合が開催された。メンバーが拡充され、衆議院の新人議員も多数出席。

「改正離島振興法の施行状況や指定基準見直しについて」国交省からヒアリングし、意見交換。

本年４月から施行される改正離島振興法。ソフト事業に離島活性化交付金。妊婦支援や高校の修学支援など大きく予算が組まれ、前進された。

また定住促進や人口減少を防ぐ観点が盛り込まれ、離島基準の見直しも。香川県の小豆島・大島、愛媛県の興居島なども対象に加える論議が始まった。