３党実務者協議で前進！差別解消の障害者法案（東京都）

障害者差別禁止法案（仮称）に関する３党（自民・公明・民主）の実務者協議を開催、公明党を代表して出席した。（５日）

与党で検討し推進していた自公案について協議、民主党も受け入れる考えを示した。さらに次回修正部分を確認し、４月中政府提出法案として国会提出を進めていく。

同法案は、障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化する法律で、国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備の１つとなっている重要な法律である。

障がいを理由とした不平等な取扱いと、障がい者に必要な配慮や措置をしない「合理的配慮の不提供」を差別と定義。
具体的な内容については、障がい者や関係事業者の意見を踏まえ、政府が事業分野別の指針（ガイドライン）を定める。

協議では、焦点となっていた合理的配慮の提供を義務付ける範囲について、公的機関のみを義務化することで一致。民間事業者は努力義務にとどめるが、施行後の見直しの中で義務化の検討を行う。

表現が強いとの声も多くあった「差別禁止法案」の名称は「差別解消法案」に修正の方向で検討。

来週３党の実務者の協議を経て。４月中国会提出に全力で頑張りたい。