公明党ハンセン病対策検討PT会議でヒアリング（東京都）

ハンセン病の当事者・弁護団等の方々から下記要請を受け、ヒアリング・意見交換を進めた。

公明党から谷合事務局長、私（副座長）　桝屋副大臣が出席。

（出席者）







・全国ハンセン病療養所入所協議会（全療協）神会長他、岡山県長島支部、邑久支部、沖縄支部、鹿児島県星塚支部の方々。
・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会　竪山事務局長
・ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会　徳田弁護士など

（入所者の状況）
ハンセン入所者の平均年齢８２．６才。
寝たきりは8.6％（174人）、要食事介護34.6％（698人）
失禁23.2％（470人）、認知症25.8％（522人）

＊介護職員の確保が切実

（療養所で亡くなった人　2万5708人）
（納骨堂の中に合祀されている方　約63％　遺骨を受け取ってもらえなかった等の理由）

【要請書】
１．国会公務員の定数削減計画の対象から国立ハンセン病療養所職員を除外すること
２．賃金職員（約600名）の早期定員化に向けて長期計画の策定
３．将来構想の策定に苦慮している療養所（大島・駿河等）に対して構想の具体化とその実現に向けて助力していただく事