障がい者の皆様の悲願・「障害者差別解消法」成立目指せ！15団体ヒアリング（東京都）

26日、「内閣府・厚生労働部会・障がい者福祉委員会」の合同部会を開催。本日閣議決定された「障害者差別解消法」の法案の報告と障がい者関連１５団体との皆様との意見交換を進めた。

全ての障害者団体の皆様の悲願である「障害者差別解消法」を今国会成立をめざし、進めてほしい要望を強く伺う。また短期間に私たちの声を聞かれて、法案には反映していただいた事への御礼もお聞きする。

同法案は、障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化する法律で、国連の障害者権利条約の批准（130か国がすでに批准）に必要な国内法の整備の１つとなっている最後の重要な法律である。

国会で最初に差別禁止の法律を提案したのは公明党で、1991年衆院本会議で、石田委員長（当時）が発言。本年の3月山口代表も今国会提出と早期成立を求めている。

人に優しい共生社会実現のために、党首自ら先頭に立ち、一貫して障がい者の人権を守る為に戦ってきたのは公明党。

今国会成立めざし、全力で取組んでまいります。

（参加15団体）
日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、ＤＰＩ日本会議、日本オストミー協会、全国地域生活支援ネットワーク、日本自閉症協会、日本知的障害者福祉協会、日本発達障害ネットワーク、全国児童発達支援協議会、全国身体障害者施設協議会、日弁連、日本精神保健福祉連合会等