待機児童解消へ！　次世代育成本部（東京都）

公明党次世代育成支援本部（古屋本部長）を開催。

厚労省より安倍総理の発言の「待機児童解消加速化プラン」等についてヒアリングを受け、意見交換を進めた。

【待機児童解消加速化プラン】
待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援を行う

①緊急集中期間（平成２５年・26年）で約20万人分の保育を集中的に整備できるよう国として万全の支援
②取組加速期間（平成27年～29年度）でさらに整備を進め、潜在的なニーズも含め約40万人分の保育の受け皿を確保
③保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す

子育て支援施策の拡充である。今後子育て会議の検討状況を見据え、施策反映に繋げたい。