新しい外国人在留管理制度の改善を！民団からの要望（東京都）

公明党法務部会（遠山部会長）が開催（6日）。在日大韓民国民団中央本部（民団）の林副団長、金組織部長らが要望に来られ、意見交換を進めました。

「新しい外国人在留管理制度及び外国人住民の住民基本台帳制度の一部改善を求める要望書」について伺いました。

2009年「新しい外国人在留管理制度」「外国人住民の住民基本台帳制度」の法律が制定され、2012年7月9日から施行。

在日外国人を管理するため、これまでの指紋押捺制度（外国人登録法）が廃止され、地方自治体での登録窓口から法務省で一元管理管理するワンストップサービスの機能としてスタートしました。

しかし法改正で、下記の課題がおこり不便さや苦情も出ております。その改善要望です。

【要望事項】

１．「特別永住者証明書」「在留カード」切替更新の案内通知を送付するよう改善。
２．住民基本台帳編入に伴う、漢字変換された事実（同一人の証明）に対する公的認証制度の改善。
３．「特別永住者照明書」の交付までの期間を「在留カード」と同様程度に大幅短縮。
４．外国人登録原票写しの受け取り期間の短縮と請求に関する指導・補助を役所窓口で案内の徹底。
５．みなし入国制度に関して、出国に際本人にみなし再入国での出国かどうかの意思確認を必ず行う徹底を。また再入国カードの書式など分りやすい運用をなど等。

法務局から上記要望に対して
１．に関して、来年度予算をとり対応を進めている。
２．に関して、入国管理局正字検索システムが7月1日から稼働し対応。と解決に前進している内容もあり、今後その他の課題についても党として改善に努めてまいります。