被災者に寄り添う公明党・復興支援に全力！第6回公明党宮城県復興支援会議（宮城県仙台市）

本日は、第6回公明党宮城県復興支援会議に出席のため早朝の新幹線で東京駅を出発しました。

１０名の宮城県担当国会議員、地元議員等参加し、復興の進捗等意見交換し、現場視察も行いました。被災から一貫して地域担当として国・県・市町村との連携で支援に取り組んでいるのは公明党のみと言っても過言ではありません。

午前中の復興支援会議は井上幹事長中心に行われました。
石橋県代表からの開会挨拶の後、井上幹事長、石田事務局長の挨拶の後、活発な質疑が交わされました。（下記質疑内容の一部）

１．災害救助法の見直しについて（鎌田仙台市議）
・震災後緊急のため親戚の家に移り一時期を対応した後、仮設住宅に移れない状況を改善してほしい。仮設住宅の空きがあれば移れるようにしてもらいたい。

２．災害公営住宅について（阿部多賀城市議）
・多賀城市の入居の上限が532戸。上回る希望があり、入居できる対応を。また引っ越し費用について経済的負担があり改善してほしい。

３．汚染稲わらの対応について（山田大崎市議）
・汚染稲わらの6000㌧の8割が栗原市・大崎市。対応に苦慮しており、最終処分場の問題の改善を。

４．防衛施設周辺の土地の対応（佐藤東松島市議）
５．東電の損害賠償請求の課題（伊藤県議）
・中間指針の弊害に実態、国の福島県境の健康診断を可能になど等。

復興支援での現場の課題についての実態を伺い、今後の対策や改善点に党を挙げて取り組む事を確認しました。