障がい者施策前進へ！第3次障害者基本計画について意見交換（東京都）

夕方は、「内閣部会、厚労部会、障がい者福祉委員会合同会議が開催され、「第３次障害者基本計画について」内閣府から説明を受け、意見交換を行いました。

障がい者福祉委員会の事務局長として進行役。内閣府以下障がい者施策に関わる全ての省庁の担当者が一同に集まりました。（下記概要）

【第3次障害者基本計画の特徴】
①障害者施策の基本原則等の見直し
障害者基本法改正（平成23年）を踏まえ施策の基本原則を見直し（①地域社会における共生②差別の禁止③国際的協調）
②計画期間の見直し
従来10年だった計画期間を5年（平成25年度～平成29年度）
③施策分野の新設
基本法の改正や障害者差別解消法の制定を踏まえ、以下の３つの分野新設
７．安全・安心（防災、震災からの復興、防犯、消費者保護）
８．差別の解消及び権利擁護の推進
９．行政サービス等における配慮

④既存分野の見直し
基本法改正や新規立法を踏まえた既存施策の充実・見直し
・精神障害者の地域移行の推進
・新たな就学先決定の仕組みの構築
・障害者雇用の促進及び就労支援の充実
・優先調達の推進等による福祉的就労の底上げ
・障害者権利条約の早期締結に向けた手続きの推進など

⑤成果目標の設定
計画の実効性を確保するため、合計４５の事項について成果目標を設定

⑥計画の推進体制の強化
障害者政策委員会による実施状況の評価・監視等を明記。
障害者施策に関する情報・データの充実を推進

各議員からパブリックコメントの意見、精神障がい者の地域移行、雇用、発達障がい者支援、過疎地域での支援、矯正施設からの支援、文化芸術・スポーツ支援、在宅就労への支援など等質疑が行われました。今後の施策反映に繋げてまいります。