障がい者の在宅就労に取り組む「NPO法人ぶうしすてむ」視察（愛媛県松山市）

朝一便の飛行機で松山坊っちゃん空港へ。機上からの瀬戸内海が綺麗。

午前中、松山市内にある「NPO法人ぶうしすてむ」を訪問。
川崎理事長・二神副理事長と障がい者在宅就労について懇談。

「NPO法人ぶうしすてむ」は、障がい者の方がパソコンつかった活動や就労を支援する会。法人は2000年から。現在24名の障がい者（内6割は発達障がい、精神障がい）の方々が利用されています。

在宅就業の仕組みを導入し、就労継続支援A型事業所を運営。また川崎氏はえひめICTチャレンジド事業組合（e-ICA=エイカ）の代表でもあります。

エイカは、データ入力やホームページ作成などPCを使った仕事で障がい者の就労を支援している県内11事業所が共同受注窓口を8月20日に設立。

公的機関に障がい者就労施設などから物品調達の努力義務を課す「障害者優先調達推進法」が4月から施行され、全国で共同受注窓口の整備が進んでいますが、ITに業種を特定した例は初めての取組みでもあります。
既に労働省などからの受注をうけています。

「長期のひきこもりや発達障がいの方がぶうしすてむで、働く喜びを感じ、大きく変わっていく姿を目のあたりにし、さらにITを通じた在宅就業が出来るように頑張りたい」とのお二人のお話しに感銘を受けました。

まだ全国にICTを活用した事例は少ないので、全国の模範になれる取組みをめざされるとの事。

国への要望はテレワーク（在宅就労）が推進できる支援制度の拡充。特に松山市の支援策（松山市テレワーク在宅就労発注奨励金）の全国版を。

松山市テレワーク在宅就労発注奨励金は、発注奨励金として発注額の10％を支援。500万を上限に全国の事業所が対象。またテレワークにより在宅就労者として雇用した場合、常勤雇用者であれば5年間で45万円の支給。パート・アルバイトであれば22.5万円の支給。

障がい者が在宅で就労出来る制度・支援策を国の施策に反映してまいります。