総社市の片岡市長と懇談。市の取り組む「障がい者千人雇用」の取組みを伺い、障がい者施策について意見交換を進めました。
「障がい者千人雇用」とは、平成23年から27年までの5年間で就労1000人を達成する市の障がい者就労の取組みです。
総社市における障がい者数は3152人。18歳から65歳の一般的な就労年齢の障がい者は約1200人。
現在一般就労360人・福祉的就労281人。合計641人。
平成23年4月は180人当時から大きく前進されています。
福祉就労も平成23年当時は市内に1つもありませんでしたが、A型5つ。B型6つ合計11事業所が開設された状況です。
具体的な取組みとして
①障がい者千人雇用委員会の設置
②総社市障がい者千人雇用推進条例の制定
③就労支援ルームの運営
・福祉から就労めざし、ハローワークとの協同により、ワンストップで付添型の綿密な支援(214人が就職)
④総社市障がい者千人雇用センターの設置など推進されてきたそうです。
総社市の取組みは、地方行政の障がい者就労のモデルとして大変参考になると思います。障がい者就労がさらに前進する施策に反映してまいります。