公明党香川県本部政策要望懇談会①建設業関連（香川県高松市）

公明党香川県本部（都築代表）として10団体の方々との政策要望懇談会を開催しました。
公明党から3人の国会議員（石田四国議長、谷合参議院議員と山本ひろし）。県議（都築県議、広瀬県議）、市議（山田市議、竹内市議）、公明党の団体渉外委員会（久保田部長、村岡主任）が参加いたしました。（下記団体要望）

建設関連の各団体が、太田国土交通大臣が労務単価平均15％UPし、建設業の改善に手がけられている事に大変感謝されていました。その上で、下記下請などの現場の声を伺いました。

１．香川県建設労働組合（中西委員長・工藤書記長ら）
【建設産業に働きやすい環境づくりを求める要請】
①ダンピング受注を排除し、下請の重層化に歯止めを！
②公契約法の条例の制定（6市1区）により事業者間の公正な規模で、勤労者の賃金下限額を維持してください。
③香川県及び県内自治体が「住宅リフォーム助成制度」を早急に創設、実施を！（現在6県562自治体で実施）

２．四国型枠工事協同組合香川支部（行安会長ら）

・型枠大工の職人不足が深刻な問題
・公共工事が単年度に数多く発注され、さらに職人不足加速。単年度発注から中長期に安定した発注を！

＊日本建設大工工事協会（日建大協）の香川県支部





３．警備員労務単価の勉強会（北川理事ら）

・交通誘導警備員の待遇改善を！
交通誘導員Aの労務費単価　9400円→13200円に
交通誘導員Bの労務費単価　8600円→12100円に

４．香川県設備設計事務所協会（高木会長・伊見副会長）
①建築設備士を設備設計・管理ができる資格としての法整備を！
②専門業務裁量労働制の対象業務に、建築設備士の業務を追加。

戴いた要望について、今後の施策反映につなげてまいります。