国連障害者権利条約の早期批准へ！18団体からヒアリング（東京都）

公明党　外交・安全保障部会（佐籐部会長）・障がい者福祉委員会（高木委員長）の合同会議を開催。

「国連障害者権利条約の早期批准に向けて」障がい者関係団体18団体や関係省庁と意見交換を行いました。

全ての団体から早期批准にとの強い要望でした。この臨時国会で条約批准が出来るように全力で取組んでまいります。

【以下各団体からの要望内容】
・手話等の聴覚障がい、視覚障がい者への情報コミュニケーションの改善・整備、
・障がい者差別解消への啓発、小学生からの教育など
・成年後見人制度の充実
・選挙公報などの対応
・教育の分野での合理的配慮を。インクルーシブ教育の推進など等。

【障がい者団体】
日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、全国精神保健福祉会連合会、ＤＰＩ日本会議、日本障害者協議会、日本オストミー協会、全国地域生活支援ネットワーク、日本知的障害者福祉協会、日本自閉症協会、日本発達障害ネットワーク、全国児童発達支援協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉協議会、日本弁護士連合会、日本アビリティーズ協会