公明党の山口代表・井上幹事長は、17日・18日衆参両院の本会議で安倍首相への所信表明演説に対する代表質問に立ちました。
その中で景気回復、震災復興の加速化、持続可能な社会保障制度の構築などを訴えました。下記主張のポイント①を紹介します。
【経済の再生】「中小企業、地域を元気に。消費税の軽減税率の制度設計急げ!」
(自公政権の経済対策が奏功し、国内総生産(GDP)成長率・有効求人倍率などの経済指標が大きく改善)グラフ参照
①景気回復の恩恵を家計へ、中小企業へ、地方へ!政労使の連携で賃金の上昇へ!(井上幹事長)
・安倍首相は「賃金の上昇の調査・検証を行い、結果を公表する」と応じました。
②中小企業・地域経済活性化のために、起業・創業の促進に加え、“地域発”の成長戦略の重要性を強調(井上幹事長)
③消費税の軽減税率導入へ「議論を加速化し、制度設計の基本を明確に」(山口代表)
④消費税の影響緩和策を低所得者に限らず、「子育て世帯など中堅所得層にも配慮を」との対策強化を訴えました。
【社会保障改革】「高額療養費を見直し低所得者に配慮せよ!難病対策の拡充も!」
①難病対策について来年の通常国会に難病対策の法案が提出される事を踏まえ、「真に医療費助成を必要とする方への支援が打ち切られないよう留意すべきだ」と主張し、治療方法の研究促進なども含めた総合的な対策を訴えました。(山口代表)
・安倍首相は「難病対策は私のライフワーク」と強調し、患者の視点に立った政策を約束しました。
②高額療養費制度について、低所得者の限度額を引き下げるための所得区分の見直しを提案(井上幹事長)
③女性や若者など社会保障の「担い手」となる人々の雇用拡大が「最重要課題」として若者の使い捨てが疑われる企業への対策など政府の着実な取り組みを求めました(山口代表)