震災復興・災害対応で「国民」に安心を！秘密保護の不安を払拭！山口代表・井上幹事長の代表質問②（東京都）

公明党の山口代表・井上幹事長は、17日・18日衆参両院の本会議で安倍首相への所信表明演説に対する代表質問に立ちました。
今回の代表質問は、政府が進める政策を様々な角度からチェックする連立与党の役割を果たした質問でした。

例えば国民やマスコミの懸念の声がある特定秘密保護法案や汚染水問題、被災地での土地取得が進まない現状などです。
現場で寄せられた国民の声を代弁する形での国会質問。現場目線の公明党。主張のポイント②を紹介します。

【震災復興・災害対応】「長期避難者の実情や要望などを踏まえた新たな賠償が必要」

①長期避難を続ける被災者の賠償問題の政府が年内まとめる指針について「避難者の実情や要望を踏まえた新指針を早期に策定し、新たな賠償を開始すべき」と主張。（山口代表）
②原発の汚染水問題について、貯蔵タンクの信頼向上や風評被害防止などの「抜本対策」につなげるよう強く求めました。（井上幹事長）
・安倍首相は、「予防的かつ重層的な対策を講じていく」と応じました。
③災害公営住宅の建設を進めるための被災地での土地取得が難航している点に関して「特例制度の創設も検討すべきでないか」と提案。（井上幹事長）
④竜巻について、甚大な被害にあったにもかかわらず、被災者生活再建支援制度の対象外となった自治体がある点を指摘。制度上の課題に言及し、災害規模要件の撤廃など「被災者の立場にたって同制度を見直すべきだ」と迫りました。（井上幹事長）

【公文書管理・TPP交渉など】「閣議議事録の作成義務付けを。TPP「国益最大化」をめざせ」

①国民の不安や懸念の声がある特定秘密保護法案について「国民の知る権利」や「報道の自由」「取材の自由」を明記するなどの修正が公明党の主張で実現した事を力説。さらに特定秘密が記録された文書は、公文書管理法が適用されるとし、閣議や閣僚懇談会などの議事録作成を義務付けるとともに３０年の保存期間の経過後に公開するための公文書管理法改正案の早期成立を提案。（山口代表）

・明治以来、閣議の議事録は、作成されませんでしたが、安倍首相は「（同改正案を国会に）政府部内で必要な調整、検討を行った上で、提出することにしたい」と明言しました。

②年内妥結への協議が続く環太平洋連携協定（TPP）交渉について、井上幹事長は、国益最大化を堅持するとともに、関税の撤廃の対象からコメや麦など農作物の重要品目の除外を求める衆参両院農林水産委員会の決議を守るよう要望。（井上幹事長）
・安倍首相は「方針に変更なく決議を受け止め交渉する」と答弁しました。
③法律上、結婚していない男女の間に生まれた非嫡子の相続に差別を設けている民法の規定について、相次ぐ最高裁判所の違憲判断を踏まえ、「民法、戸籍法の改正を含め、差別の解消に取り組むべき」と主張。（山口代表）
・安倍首相は、民法の規定の見直しを検討していることを明らかにしました。