難病支援・新制度案を議論・党合同会議（東京都）

公明党難病対策本部（江田本部長）と厚生労働部会（古屋部会長）の合同会議が開催され、厚労省から難病患者の医療費の自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げるなどする新たな支援制度案の説明を聞き、議論いたしました。（30日）

厚労省の素案では「医療費助成を行う疾患を現在の５６から300に拡大。助成対象は症状が一定程度、重症の人とするが、軽症の人も高額な医療を継続して必要な場合は助成する。また新たな自己負担限度額（月額）については、公明党の指摘も踏まえて年収に応じて６段階に細分化した」との報告がありました。

会合では、新たな難病指定される患者は負担が軽くなる半面、従来の５６疾患の患者は負担増になることが想定される事を踏まえ「新制度は患者の方にとって、どの部分がどう充実するのかをさらに分かりやすく説明すべきだ」などの注文がありました。

今後の新制度案についてさらに患者の目線での対応を進めてまいります。