原爆被爆者の支援拡充へ！在外被爆者への医療費支給・被爆者認定見直し（東京都）

公明党原爆被爆者対策委員会（谷合委員長）厚生労働部会（古屋部会長）の合同会議が開催されました。（31日）

①在外被爆者医療費支給に関する地裁判決
②被爆者認定の見直し状況について　　　　　　厚労省より説明を聞き、意見交換。

10月24日、大阪地裁は日本に在住していない事を理由に、韓国在住の被爆者が被爆者援護法に基づく医療費支給を受けられないのは違法との判決が出されました。在外被爆者への医療費支給の早期実施を求め、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員連盟」として、斉藤幹事長代行らが、佐藤副大臣に申し入れをしています。今後について、様々意見交換を進めました。

また被爆者認定の見直しについては、「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」にて議論されている論点について議論を進めました。年内に結論が出て発表ができるように、進めてまいります。