特別会計のムダ削減が前進！特会改革改正法案が成立（東京都）

本日参議院本会議にて、特別会計（特会）の統廃合を柱とした「特会改革法改正」が自民、公明、民主など与野党の賛成多数で可決・成立しました。

特別会計は、福祉や教育などの行政の基本的な経費を賄う一般会計とは別に設けられた会計ですが、実態が見えにくく。ムダ遣いの温床といわれてきました。同改正案は民主党政権時代にも国会提出されましたが、衆院解散で廃案に。その後、自公政権が改めて法案を取りまとめました。

今回の改正は特会の統廃合を進め、現在17ある特会を14（復興特会を除く）にまで減らすことが柱です。さらに国の外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金を廃止し、今後５年程度で一時的な資金借り入れのための政府短期証券（ＦＢ）の償還（返還）に充てる事も盛り込んでいます。

公明党はこれまで、特会改革による行政のムダ削減に徹して取組み、2006年度に31あった特会を2011年度までに17まで削減。また2005年度に17.2兆円あった特会の純歳出額（地方交付税交付金や社会保障給付費など支出が義務付けられた経費や復興経費を除いた額）を8.2兆円まで減らしました。