日本原水爆被害者団体協議会（被団協）からヒアリング(東京都)

公明党原爆被害者対策委員会・厚生労働部会合同会議が開催されました。（29日）
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）より「原爆症認定制度のあり方について」ヒアリングを行い、意見交換。

日本被団協の田中事務局長から挨拶の後、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会　宮原事務局長（弁護士）から「検討会報告書案に対する対案提出について」。

集団訴訟全国原告団長（東友会業務執行理事）山本氏等から「東友会が行った被爆者調査について」それぞれ説明をお聞きしました。
伺った提言・対案など今後の施策反映につなげてまいります。