沖縄県平成26年度税制改正要望：党沖縄21世紀委員会（東京都）

公明党沖縄21世紀委員会（井上委員長）が開催。平成26年度税制改正要望について、沖縄県よりヒアリングが行われました。（29日）
公明党からは井上幹事長・遠山衆議院議員・河野参議院議員・上原沖縄県議らが出席。
最初に財務大臣政務官への、沖縄県（仲井眞知事）・沖縄21世紀委員会から要望書をいただきました。

　（要望内容）
１．航空機燃料税の軽減措置の延長と拡充
２．観光地形成促進地域制度の拡充
３．情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区制度の拡充等
４．国際物流拠点産業集積地域制度の拡充
５．金融業務特別地区制度の拡充など

特に金融特区内での上場株式等の取引により生じた個人の所得に対する課税免除措置である「キャピタルゲイン非課税（金融特区）」要望など使いやすい金融特区ついて、沖縄県企画部長・商工労働部長らから伺いました。