制度の狭間の解決へ！公明党軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）対策ＰＴ開催（東京都）

公明党軽度外傷性脳損傷対策ＰＴの会合が開催。新たなＰＴメンバー（石田座長・秋野事務局長・桝屋元副大臣・佐藤議員・新妻議員・山本）も含め国会議員6名が出席。2010年から取り組んできたMTBIも新たなメンバーが合流し、制度の狭間の救済へ！前進です。

「軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）友の会」の佐曽利代表委員・斉藤事務局長ら患者の方々から実状と要望等お聞きし、意見交換を進めました。
6月18日の方針変更後の本省での労災認定のフォロー、福祉サービスのない制度の狭間の課題、行政や医療等のＭＴＢＩの啓発促進、診断基準への研究など改善策を話し合いました。

【これまでのＭＴＢＩの取り組み】

2010年4月に国会ではじめて質問。政府省内連絡会議や研究班がスタート。労災認定基準改正や診断基準・ガイドライン策定等を求めて、公明党として2012年6月党軽度外傷性脳損傷対策PTを党内で立上げ、地方議員とのネッワークで国民の啓発も進めてきました。

平成25年度厚生労働科学研究障害者対策総合研究事業「高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究（MTBIに関する研究）で、5月にＭＴＢＩの定義に該当するものが15件報告。上記研究報告の結果を受けて6月18日に厚労省の労災認定あり方の方針も変更通知が出されました。

【軽度外傷性脳損傷】
軽度外傷性脳損傷の病変がCT（コンピューター断層撮影装置）やMRI（磁気共鳴画像装置）といった画像診断で発見されにくいことから、事故が原因で後遺症が発症しているのにもかかわらず、画像で脳損傷が映っていないことを理由に、労災の認定や自賠責保険の障害認定においても十分な補償が受けれない患者は大変多い。
2004年に世界保健機構（WHO)からMTBIの定義が出て、試算では2020年にはMTBIは世界で3番目に多い疾患になると予測している。日本でも数十万人ともいわれているが、正しく診断されずにきている。