経済再生、復興加速へ！井上幹事長の衆院代表質問（東京都）

衆議院での安倍首相の施政方針演説に対する代表質問。公明党から井上幹事長が登壇しました。（29日）

井上幹事長は今後の政治課題について「日本経済の再生と震災からの復興の加速を最優先の課題として、全精力を傾注すべきだ」と強調するとともに、安心の社会保障制度の実現などに取り組む決意を表明。また今年、公明党が結党50周年を迎える点にふれ「真の国民政党として『公明らしさ』を発揮し、日本の現在と未来に責任を持って努力する」と訴えました。（下記主要なポイント）

【経済再生】（予算案の早期成立、執行を）
・「経済の好循環こそが経済再生の目的」とした上で、民需主導の経済成長を実現し、景気回復の恩恵を家計、地域、中小企業へ「全国津々浦々まで波及させ、雇用拡大、賃金上昇につながることが不可欠」と指摘。補正予算、予算案、税制改正関連の早期成立を求めました。
・日本の強みを生かした成長戦略が必要とし、中小企業の設備投資、技術開発の促進や観光戦略の推進を強調。

【税制改正】（軽減税率10％引き上げ時に）
・消費税率10％時に導入する軽減税率に対しては「対象品目や納税事務の在り方などの詳細な制度設計の協議を急ぎ、今年末までに結論を出すべき。

【社会保障】（国民の安心を支える改革を）
・高齢化が急速に進行する中で、医療や介護などのサービスが地域で包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠。
・難病対策は医療費助成が法律に基づく安定的な制度となり、対象者も倍増するなど抜本改革が進められる点にふれ、速やかな成立を。

【復興、防災、減災】（被災地の実情に柔軟な対応を）
・住宅再建の工程表を進捗状況に応じて見直したり、土地収用制度の運用改善・手続きの簡素化を進める必要がある
・インフラ整備の担い手不足や資材の高騰問題では、公共工事の入札不調が頻発した点も踏まえて、復興に遅れが出ないように対応を。

その他外交・安全保障、農林水産分野についても公明党の主張を致しました。