「経済、復興を最優先に！」山口代表の参院代表質問（東京都）

安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が参議院にて行われました。（30日）公明党から山口代表が登壇。

山口代表は「震災復興と経済再生を最優先に、社会保障の安定・強化を含め全力を傾注すべき」と力説。
核廃絶への取り組み加速のほか、中国、韓国との関係改善へ首脳会談の早期実現を要望しました。
また今年で結党50周年を迎える公明党の「結党の意義と日本の政治史に果たした役割を再確認し、国民の期待に応えていく」と訴えました。

【景気・経済】（景気回復の成果、家計まで）
・景気回復の成果を家計に届けていくには「企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが必要不可欠」と指摘。

【女性・若者・高齢者支援】（全員参加型の社会を築く。多様な働き方、選択可能に）
・少子高齢化が進み、労働人口が減少する日本では、女性、若者、元気な高齢者や障がい者など、働きたいと希望する人たちが十分に能力を発揮して働ける『全員参加型社会』への移行が不可欠だ』と力説。
・非正規雇用で働く若者に関しては、助成金などの活用による正規雇用化や処遇改善とともに教育訓練給付の拡充による資格取得支援の推進を。

【復興加速】（住宅、まちづくりが急務）
・被災地の住宅再建や集団移転などは「ようやく進み始めた状況」として、「目に見える形でスピードと質の両方を伴った本格的な復興の加速が極めて重要」と訴えました。

【防災・減災対策】（老朽化インフラ・老朽マンション対策推進を）
・地方自治体が行うインフラの老朽化対策に関して「小規模な自治体から費用だけでなく技術的なバックアップを」と指摘。
・老朽化などで耐震性が不足しているマンションの建て替え促進策を。

【外交・安全保障】（「核兵器ない世界」加速化を！アジア諸国と協力深めよ！）
・対話を通じてアジア諸国との協力関係の強化に積極的な役割を果たしていくべき。
・武器輸出三原則の見直しについて「平和国家としての理念を堅持しつつ、輸出を認める場合の厳格審査など明確な歯止めが必要だ」と訴えました。
・核廃絶の取り組みについては、広島、長崎への原爆投下や終戦から70年の節目を迎える2015年に向け、今春被爆地広島で開催される「軍拡・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合の意義は極めて大きい。
「日本は同会合で世界をリードする提案を行い、核兵器のない世界の構築に向けた取り組みを加速させる権利と責任がある」と力説しました。

【教育改革】（子ども守る迅速な体制に）
・教育委員会制度改革について、教育の政治的中立性や継続性・安定性を制度的に担保した上で、教育委員会が緊急事態に素早く対応できる体制に改める。
・道徳教育を特別の教科として位置付けるとの政府方針に対しては慎重の検討するよう促しました。

その他「エネルギー政策、環境、2020年東京五輪、選挙制度改革について」の訴えもありました。