過疎法の改正の早期成立・施行を！三好西予市長要望

故郷愛媛県　西予市の三好幹二市長が事務所に要望書を持参されました。（5日）
要望書は、「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の一部を改正する法律の早期成立及び施行について」です。

昨年、一般廃棄物処理のための施設（し尿処理施設を含む）の過疎対策事業債への対象追加の要望を三好市長より、いただいていました。
その内容を反映した過疎法の改正の法律が現在検討され、今国会提出の予定です。

過疎自治体にとって、過疎対策事業債の対象拡充の財政的支援は必須であり、要望実現に向けて取り組んでまいります。