全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹理事長（ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）からの要請（党次世代育成支援推進本部）（東京都）

公明党次世代育成支援推進本部（古屋範子本部長）は、「子ども・子育て支援新制度」について、全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹理事長（ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）をお呼びし課題を伺い、意見交換を進めました。（１８日）

駒崎理事長とは大学の同窓（慶應）でもあり、いち早く病児保育に取り組み、ひとり親家庭の支援など懸命に活動される姿にエールをおくっている一人です。

【下記要請内容】

１つは地域型保育の保険加入の件です。
定員６人～１９人の小規模保育などを含む「地域型保育」に関して、現在の検討では、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象外となっており、事故時に公的な保険でのカバーがない状況があります。無保険化を防ぎ、保育の質を確保するため、同制度に「加入できるようにすべき」との強い訴えがありました。

２つは、財源確保について。
新制度には１兆１１３８億円の財源が必要との試算がある一方、現状では７０００億円の確保にとどまっており、財源の捻出が不可欠です。
財源確保を強く求められました。

その他、障がい児保育の取り組みやＮＰＯ法人として活動する理由や今後の支援策など駒崎理事長の生の声を伺い、大変刺激的な１時間となりました。
今後の施策に繋げてまいります。