社労士の業務拡大を！ADRなどの要請（党社会保険労務士議員懇話会にて）（東京都）

26日、公明党社会保険労務士議員懇話会（会長：井上幹事長）が衆院第２会館にて開催。

全国社会保険労務士政治連盟（堀谷会長）から社労士の業務拡大について要請を受けました。公明党から山口代表・井上幹事長・漆原国対委員長ら議員懇話会の公明党メンバーが出席。

要請内容

1. 社労士労働紛争解決センターにおける特定社労士が単独で代理できる紛争目的価額（現行60万円以上）に引き上げ

裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理業務が出来る特定社労士について、現在民間機関でのADRの場合、紛争の目的価額が60万円を超えると弁護士と共同で代理人になる必要があります。単独で代理が出来る価額の引き上げ（120万円）を要請されました。

その他、「社労士業務に関する裁判所での出廷陳述権の付与」や「1人で社労士法人を設立できる制度の創設」の要望もありました。

社労士の方々とは中国・四国の社労士の方々と交流を深め、地元でも要望もお聞きしてまいりました。今回の要請に対しても、前進できるよう取り組んでまいります。