「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」から寡婦控除規定の改正要望（東京都）

NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　赤石千衣子理事長・竹内三輪氏が事務所に『「寡婦控除」規定の改正を求める要望書』をもって来訪されました。遠山清彦衆議院議員が同席。（7日）

寡婦控除制度は、戦争未亡人など死別の母子家庭の苦労を軽減するための制度として昭和２６年創設。その後、離別にも適用されるようになりましたが、非婚の母等には適用がされていません。

今回の要望は「所得税法・地方税法を改正して婚姻歴のない母子家庭の母・父子家庭の父にも寡婦控除を適用し、課税負担において、ひとり親家庭を等しく扱うこと」の内容です。

遠山議員は一貫してこのテーマに取組み、昨年の予算員会にも質問。子どもの立場からの税制改革の必要性を訴えてこられています。
現在、地方自治体では税法上の寡婦控除を非婚にも適用したとみなし、保育料など軽減する『みなし適用』を実施する自治体も増えています。自治体格差も出ている現状で「公平な制度を」と国の税制改正を求める声が広がっている中での本日の要望でした。

公明党のリードで、平成２６年度与党税制改正大綱には検討事項の中に「寡婦控除については、家族のあり方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う」と明記されています。

今後の見直しにあたっては、そうした経緯をみながら、見守ってまいりたいと思います。