医療・介護の人材確保を！党地域包括ケアシステム推進本部第7回会合（東京都）

公明党地域包括ケアシステム推進本部第７回会合が開催されました。桝屋本部長・輿水事務局長・石井政調会長・古屋厚労部会長らが出席。栃木県から山口県代表（県議）以下3名の地方議員の皆様も参加。（24日）

「介護・医療の人材の需要と確保について」厚労省からヒアリングし、意見交換を進めました。この3連休でまわった医療・看護・介護の切実な現場の声を届けました。

医療・介護の2012年度人数と2025年度必要数

1. 医師数	29万人から32?33万人

2. 看護職員数	145万人から196万?206万人

3. 介護職員数	145万人から237万?249万人

医療・介護の人材確保策

1. 医療・介護サービスの新たな財政支援制度（平成26年度　904億円の基金活用）
   1. 地域医療支援センター（地域の医師不足解消へ）
   2. 医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築
   3. 訪問看護推進事業（訪問看護師の人材育成・事業所の看護の質向上）
2. 新たな専門医（総合診療専門医）を創設し、専門医の質向上へ
3. 新たな看護職員確保のための総合的な対策（看護師等の復職支援強化・潜在化予防）

介護人材確保の主な施策

1. 多様な人材の参入促進
   • マッチング強化、人材の開拓、イメージアップ（福祉・介護人材確保緊急支援事業：補正予算520億円の内数）
   • 修学支援（介護福祉士等修学資金貸付事業）
2. 資質の向上
   • キャリアパスの確立、キャリアアップ支援（キャリア形成促進助成金）
3. 環境の改善
   • 処遇改善（介護職員処遇改善加算）、労働環境改善