日本通関業連合会の要望（納期限延長制度の利用の円滑化）の実現へ！（東京都）

一般社団法人 日本通関業連合会 鈴木宏会長・杉本克己専務理事が財務省に来訪。「輸入品に関する関税・消費税等の納期限延長制度の利用の円滑化に係る要望について」の内容で要請されました。

日本通関業連合会である通関業者は輸出入者に代わって税関に対する輸出入申告等の通関手続を行っております。全国900超の通関業者はその半数以上が資本金1億円未満の中小規模の事業者です。

通関業者の中には、本来は輸入者が納付すべき輸入品に課せられる関税・消費税等を国に納付するという立替払いを多く行っています。この立替払いは通関業者にとって大きな経済的負担となっており、4月からの消費税引き上げにより、さらに負担が増します。

今回の要望内容はこうした関税・消費税等の立替払いにおける通関業者の負担軽減を図るため、輸入品における関税・消費税等の納期限延長制度の利用の円滑化策の検討の実施です。

こうした要望を受け、財務省としても、前向きな施策をしっかりと進めていきたいと思います。鈴木会長は同じ慶應大学出身との事。懐かしい大学の話題となり和やかな懇談となりました。