「法規制など対応急げ！」ビットコインで党合同会議（東京都）

公明党の財政・金融部会（竹内部会長）、金融問題調査委員会（西田委員長）合同部会が衆議院第２議員会館で開催されました。インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について関係省庁からヒアリングを行いました。（6日）

世界中で利用されているビットコインをめぐっては、東京に拠点を置く主要取引所「マウントゴックス」が取引停止後に経営破たんしたことを受け、国内外の利用者に影響が出る事態となっています。消費者庁は同庁の取引停止を受けて国民に注意喚起を呼びかけた結果、消費者生活センターに6日までで7件の相談が寄せられているとの報告。金融庁は米司法省が昨年10月ビットコインを使って違法薬物の闇取引をしていた違法薬物の闇取引をしていたウェブサイトを摘発した例などの紹介もありました。

竹内部会長は「早急に今後の対応を検討すべきだ。法的な規制下に置くなど、何らかのコントロールが必要でないか」と述べるなど、引き続きフォローしてまいります。