都市部での高齢化対策・党地域包括ケアシステム推進本部で意見交換（東京都）

公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋本部長）が衆議院第１議員会館で開催されました。（7日）

厚労省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」が昨年９月にまとめた報告書の概要について説明を受け、議論を進めました。

報告書では『2025年には75歳以上の後期高齢者が全国で2179万人に達すると指摘。10年から25年までの15年間で後期高齢者数が760万増加する中、東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知の6都道府県では373万人と半分を占めるとしています。一方で、都市部は交通網、住宅など充実した生活基盤もあると言及。これらの強みを生かした地域包括ケアシステムの構築が必要。その上で、(1) 在宅医療・介護を徹底して追求 (2) 地域づくりの観点から介護予防を推進(3) 多様なサービスを活用して生活を支える等等』を提言しています。

先週広島市を廻った都市部での在宅医療・介護の声を伝え、都市部での高齢化対策について意見交換を進めました。