「増税後も回復持続」４月景気判断据え置き（全国財務局長会議）（東京都）

全国財務局長会議を開催。財務大臣政務官として出席。（２３日）

全国１１地域の経済情勢報告（１月～４月中旬）を発表。消費税率引き上げ前には駆け込みで需要が伸びたが増税後はその反動減が出ているため、全地域で景気動向判断を据え置きの報告を受け、これを踏まえて全局総括判断を「据え置き」としました。

生産は、東北、九州、中国、四国、九州、福岡６地域で判断を引き上げました。住宅建設が活発となり、エアコンや冷蔵庫の生産が好調。このうち、自動車は人気が高い新型車や海外向けの車の受注が残っているため、大きく落ち込まないとの見方も報告されました。

雇用情勢も自動車などの生産が増え、有効求人倍率が上昇していることから関東、北陸、東海、中国の４地域で判断を上方修正。

個人消費は東海のみ判断を引き上げましたが、残り１０地域は据え置きました。小売店では消費税後も「客先は落ち込んでない」状況。エアコンや冷蔵庫など家電で反動減がみられましたが、回復は早いとみています。今後の動向についても引き続き注視してまいります。