「子どもの命を守る対策を求める要望～いわゆるベビーシッター事件に関する対応について～」田村厚生労働大臣に申し入れ（東京都）

公明党次世代育成支援推進本部（古屋本部長）として「子どもの命を守る対策を求める要望～いわゆるベビーシッター事件に関する対応について～」田村厚生労働大臣に申し入れを行いました。

公明党から石井政調会長・古屋厚労部会長ら衆参の国会議員が同席しました。（下記要望内容）

1. 当面の対策として、情報収集や事前の面接など厚生労働省ホームページに示された10項目の「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」を周知、徹底すること。
2. インターネットを介したベビーシッターの実態を早急に調査・分析した上で、事業者に対し「届出」や情報公開の義務化を含めて検討し、実効性のある再発防止策を講じること。
3. 新制度において市区町村事業として法定化される「子育て支援事業」の整備を進め、保護者の病気その他の理由で、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合などに子どもを一時的に預かる体制を早急に整えること。さらに同事業の内容について、周知徹底を図るとともに、必要としている保護者に適切に提供できるよう、各自治体における相談体制・利用者支援を拡充すること。
4. 「子育て短期支援事業」等公的サービスは、利用日の1週間前に予約を求められることがあることなど、利用者から使い勝手が悪いと指摘されているため、改善をすること。
5. 新制度において制度化する居宅型訪問保育とともに、一時預かり事業や延長保育事業に訪問型を創設し、公的支援を実施することにより、利用者の負担軽減を図ること。
6. 居宅訪問型保育として適切な保育が実施できるよう、自治体において相談・助言その他の必要な支援を行うこと。また同事業を担う家庭的保育者並びに家庭的保育者の養成・研修に係わるリーダーの研修等に対する助成制度を創設すること。