多様な働き方で安心・自立を推進！いわきテレワークセンターを視察（福島県いわき 市）

上野駅から特急スーパーひたち号に乗り、いわき駅へ。本日は党女性委員会・IT技術活用PTとして福島県いわき市にある（株）いわきテレワークセンターを視察しました。

公明党から古屋範子委員長、高木美智代衆議院議員、佐々木さやか参議院議員。地元いわき市4人の市議も参加。

（株）いわきテレワークセンターは、民間型では日本で最初に設立。174名の従業員のうち約140名が女性です。会田和子社長から会社概要、福島・いわきのサテライト、福島県ひとり親等在宅就業支援事業などテレワークの取組み・課題等伺いました。地道に継続しての活動。情熱的な会田社長の取組みに大変感銘を受けました。女性・ひとり親・障がい者など多様な働き方が必要な方々への支援策。今後の施策に繋げてまいります。

福島県ひとり親等在宅就業支援事業の実施報告

（平成22年度?平成26年3月までで事業終了）補助は出ないが、今後も継続の予定。

特徴

1. ヘルプデスク、エリアSV、家族相談、集合研修、WEBトレーニングなど様々なサポート体制
2. 継続的支援の仕組み提供（パソコン貸与継続、学習支援継続、業務発注継続、情報交流支援継続など）
3. 業務開拓のための自立支援コンソーシアム（120社の企業訪問で在宅就業者への業務開拓）

成果

1. 応募者2287人、事業参加者数1433人、修了者数1374人（96%）
2. 県内から1400人が遠隔実習システム体験（県内主要都市67%、山間部29%）、ICT訓練コース１３コース600人受講。
3. 在宅就業希望者52%（ひとり親の在宅就業への期待感が明確化）、会社勤務希望63%
4. 3か年の業務発注金額累計6800万円。最大収入月16.4万。平均約3万円
5. 業務開拓員紹介案件　119企業135案件、在宅就業者拡大への戦略展開ノウハウ獲得

テレワークなどの課題・要望

1. 企業や社会への認知度不足
2. 労働法整備の改善、助成金など支援策の必要性
3. 多様な働き方推進の国のさらなるリーダーシップ
4. 障がい者やひとり親など弱者へのきめこまやかな支援など等。