上野駅から特急スーパーひたち号に乗り、いわき駅へ。本日は党女性委員会・IT技術活用PTとして福島県いわき市にある(株)いわきテレワークセンターを視察しました。
![いわき市観光 写真](/images/2014/04/140421_2_02.jpg)
![いわき市の風景 写真](/images/2014/04/140421_2_03.jpg)
公明党から古屋範子委員長、高木美智代衆議院議員、佐々木さやか参議院議員。地元いわき市4人の市議も参加。
(株)いわきテレワークセンターは、民間型では日本で最初に設立。174名の従業員のうち約140名が女性です。会田和子社長から会社概要、福島・いわきのサテライト、福島県ひとり親等在宅就業支援事業などテレワークの取組み・課題等伺いました。地道に継続しての活動。情熱的な会田社長の取組みに大変感銘を受けました。女性・ひとり親・障がい者など多様な働き方が必要な方々への支援策。今後の施策に繋げてまいります。
福島県ひとり親等在宅就業支援事業の実施報告
(平成22年度?平成26年3月までで事業終了)補助は出ないが、今後も継続の予定。
特徴
- ヘルプデスク、エリアSV、家族相談、集合研修、WEBトレーニングなど様々なサポート体制
- 継続的支援の仕組み提供(パソコン貸与継続、学習支援継続、業務発注継続、情報交流支援継続など)
- 業務開拓のための自立支援コンソーシアム(120社の企業訪問で在宅就業者への業務開拓)
![いわきテレワークセンター 写真](/images/2014/04/140421_2_04.jpg)
![会田和子社長 写真](/images/2014/04/140421_2_05.jpg)
成果
- 応募者2287人、事業参加者数1433人、修了者数1374人(96%)
- 県内から1400人が遠隔実習システム体験(県内主要都市67%、山間部29%)、ICT訓練コース13コース600人受講。
- 在宅就業希望者52%(ひとり親の在宅就業への期待感が明確化)、会社勤務希望63%
- 3か年の業務発注金額累計6800万円。最大収入月16.4万。平均約3万円
- 業務開拓員紹介案件 119企業135案件、在宅就業者拡大への戦略展開ノウハウ獲得
テレワークなどの課題・要望
- 企業や社会への認知度不足
- 労働法整備の改善、助成金など支援策の必要性
- 多様な働き方推進の国のさらなるリーダーシップ
- 障がい者やひとり親など弱者へのきめこまやかな支援など等。
![古屋女性委員長挨拶 写真](/images/2014/04/140421_2_06.jpg)
![公明党議員団(会田社長と) 写真](/images/2014/04/140421_2_07.jpg)